「神奈川区・野党共闘を求める市民の会(仮称)」が設立しました

2017年7月10日 21時03分 | カテゴリー: 活動報告

  神奈川区では、2015年夏の安保関連法案に反対する市民運動から、様々な市民・市民団体・政治団体が立場を乗り越え、垣根を取り払い、共同して行動する「神奈川区・安保関連法の廃止を求める共同行動委員会」を設立し、活動を重ねてきました。

憲法違反の安保関連法は強行採決されたが、昨年の夏の参議院選挙のように市民が働きかけて野党が共闘することで、今度の衆議院選挙では、立憲主義を回復させ、主権者としての権利を市民の手に取り戻し、個人の尊厳が守られる社会への転換の道筋がつけられる結果が得られる・・・・・そうした思いも一致し、「共同行動委員会」のメンバーが中心となって、5月27日「神奈川区・野党共闘を求める市民の会(仮称)」が設立しました。(仮称)がついているのは、衆議院選挙では、神奈川区・鶴見区とで神奈川3区で、鶴見区でもこうした動きがあることから、いずれ一致した動きができるということから、残しています。

 

 市民自治をめざす神奈川の会は、「共同行動委員会」設立当初から参加してきましたし、今回も呼びかけ団体として、準備段階から参加してきました。

 


300席の会場いっぱいの参加者があり、同じ考えの方の広がりを実感できました
 6月10日(土)19時から、かなっくホールで、「神奈川区・野党共闘を求める市民の会(仮称)」の設立のつどいを行いました。

 

当日は、副代表の秋田さんからの「設立までの経過説明」と「設立の理由と目的」「市民の会(仮称)」の申し合わせ事項」を報告し、代表などの役員、呼びかけ人・団体の紹介もしました。

 

つどいを記念して、元シールズのメンバーで筑波大学大学院生の諏訪原健さんから「声を上げ続ける~憲法の理想を実現するために~」と題して講演を行っていただきました。

その中で諏訪原さんは「民主主義が終わったとテレビのコメンテーターが言っていたが、終わったというならば今から始めればいい・・・と思い、活動を続けてきた」と話し、その言葉が印象的でした。又、「政治活動の文化を変えたい」という言葉も、深いところからの思いが伝わってきました。

又、野党の方々には、市民の動きをしっかりと見ていただきたくお招きしました。民進党、共産党、社民党、自由党、新社会党の方々が出席され、それぞれ一言ご挨拶をいただきました。

方向性の一致は見られましたが、具体的には、今後の課題になるようです。

 

最後に、当日の参加者の中から、保育所で働いている方、高齢者福祉事業を行っている方から、現場の切実な声を出していただきました。

 

当日発表された、「神奈川区・野党共闘を求める市民の会(仮称)の設立の理由と目的」は以下の通りです。

 

 

~神奈川第3区(神奈川区・鶴見区)に野党統一候補を市民の力で実現させるために~

神奈川区・野党共闘を求める市民の会(仮称)の設立の理由と目的

 

安倍政権の暴走とおごりが、政権の本質と綻びを隠し切れなくなってきました。

〇「アベノミクスでの経済成長、今はその道半ば」の言い訳が全く通らなくなっています。「トリクルダウン」どころか、実質賃金は下がり続け、個人消費は2年連続減少と貧困と格差は広がっています。

〇東京オリンピック開催のためという口実の下、「テロ等準備罪」という名前を付けた法案の中身が、内心や思想を処罰の対象とし、「監視社会」を作り、警察が一方的な判断で嫌疑がかかった時点で「普通の人」も対象となる「共謀罪法案」であること・・・現代版、治安維持法であることが国会審議の中で鮮明になりました。

〇年金カット法に対し、高まる老後への不安の声が上がる中で、もうすでに行われている介護保険制度の「利用者切り捨て」、国保・健康保険、介護保険料と医療費の値上げによる市民生活へのしわ寄せが着々と行われています。

〇沖縄県民の意志を踏みにじって行われている辺野古新米軍基地建設、欠陥機であると示されたオスプレイの連続墜落事故が起こっているにもかかわらず高江ヘリパッド建設の強行は、「地方主権」を全く無視している政権であることを何度も見せつけています。

〇被爆国である日本であるにも関わらず、日本政府が行った核兵器禁止条約「国連会議」への「不参加表明」は、核廃絶を願う国民と世界中の人々の声を裏切っています。

〇東日本大震災での福島第1原発事故から、国民の半数以上が原発に反対しているのもかかわらず、「原発の再稼働」を進めています。更には、経済対策のためと称し、「海外への原発の輸出」を進めています。「命より経済を優先する政権」であることがここでも明らかです。

〇「森友学園問題」から垣間見える「政治家や官僚たちの法律・制度はお構いなしの安倍政権への忖度」は「安倍一強」がもたらす権力の腐敗が表に現れてきました。又、「教育勅語」の精神を復活させ「個人の自由より国を最優先する国民を育てること」を目的とする安倍政権の本質も明確になりました。

〇「加計学園」の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書の存在を前文科省事務次官が証言し、「行政がゆがめられた」と認めても、政府は全く無視をする態度をとり続けています。

〇そして、極めつけは、安倍首相が5月3日に「2020年に新憲法を施行する」と表明したことです。本来、最優先されるべきは国民的議論です。憲法99条で、「憲法尊重擁護義務」がある総理大臣が、期限を決め、改憲内容を指示すること自体、国民をないがしろにする「独裁政治」と言わざるを得ません。

先の参議院選挙では、安保関連法の廃止と立憲主義の回復めざす市民の連帯の力が野党を動かし、32の全ての1人区で候補者の一本化を実現し、11人の当選を勝ち取りました。市民の結集の力を示した画期的な成果です。

しかし、残念ながら選挙結果は「改憲勢力の3分の2」の議席の阻止はできませんでした。この結果が安倍政権の傲慢な政治姿勢を作り出しています。

もう、これ以上安倍政権を続けさせるわけにはいきません。

「解散・総選挙」は、政権にとって一番都合の良い時を狙ってきます。

 

神奈川区では、一昨年の7月に「神奈川区・安保関連法の廃止を求める共同行動委員会」が、こころざしのある市民・市民団体・政治団体の参加で結成され、立場を乗り越え、垣根を取り払い活動を重ねてきました。違憲の安保関連法を廃止し、立憲主義を回復するという共通点での連携の実績があります。その実績を生かしながら、改めて広範な市民の力を集め、野党各党に、衆議院選挙に向けて共闘するよう働きかけることが強く求められています。

市民からの地域からの動きの積み重ねがあってこそ、それこそが、安倍政権を終わらせる大きな力です。

一筋縄ではいきません。しかしこれまでの神奈川区の中で作り出してきた繋がりの歩みを前に進め、広がりを作り、うねりを起こしていきませんか。そして、立憲主義を回復させ、主権者としての権利を市民の手に取り戻し、個人の尊厳が守られる社会の実現に向けて、神奈川区から「野党は共闘」の声を大きく広げていきましょう。

そのために「神奈川区・野党共闘を求める市民の会(仮称)」を設立します。

これは、未来への私たちの責任です。

 

2017年5月27日

共同代表 渡部允(元神奈川新聞論説副主幹)

櫻井みぎわ(弁護士・神奈川県弁護士会)

副代表 秋田信弘(元衆議院議員伊藤茂秘書)・柴田豊勝(神奈川平和委員会)

関口公伸(国鉄退職者会会長)

呼びかけ人・団体

五十嵐マリ子・エコサイクル横浜・大丸晃・神奈川ネットワーク運動・市民自治をめざす神奈川の会・木村憲正(西菅田団地自治会役員)、佐久間眞一(片倉在住)、佐久間睦子(歌人)、新婦人の会神奈川支部・中原憲一(市民連合@鶴見)・中村雅夫(建設横浜神奈川支部)、本田正男(弁護士)・深谷良雄(横浜地区9条連共同代表)・三宅隆(横浜北部地域ユニオン)・山中栄司(かながわく九条の会)・山田勇(かながわ平和憲法を守る会)

 

 

賛同人を募集しています

「神奈川区・野党共闘を求める市民の会(仮称)」の会は、この動きを更に広げていくために、賛同人を募っています。

この会に賛同される方は、市民自治をめざす神奈川の会に、住所とお名前と連絡先をファックスでお送りください。

FAX  045-624-8525

 

今後は、賛同人を募りながら、活動を街頭でアピールしたり、地域での意見交換会などを行って行き、野党への働きかけを強めていきます。