昨年開催された「横浜開港１５０周年記念イベント」は予定をはるかに下回る入場者数で、25億円の赤字となったことは、昨年発行した街づくりレポートですでにお伝えしていました。12月16日に終了した12月市議会に、この赤字を横浜市が補てんするという議案が市長より提案され、残念ながら賛成多数で、可決されました。
＜神奈川ネットの若林議員が議員報酬・市長・副市長・管理職の給与カットを申し入れ＞
もちろん、大赤字の責任は、市民にはありません。もともと、「Ｙ１５０」は、本来であれば災害時の緊急を要する時の取り崩しが前提となっている財政調整基金を取り崩してまで行った事業です。これ以上、市民の貴重な税金を投入する根拠は何もありません。
赤字の結果責任を負うべきは、開催を提案し、決定した議会であり、行政です。
若林議員（青葉区選出）は、議長と市長に対し、１０％の議員報酬、行政の給与のカットを申し入れしました。詳しくは、次回の街づくりレポートで報告します。
