“戦争法の廃止をめざす神奈川区のつどい”　を開催

　　　「イデオロギーよりアイデンティティ」で活動を進める 

　10月1日、「神奈川区・安全保障関連法案の廃案を求める共同アピール行動委員会」主催のつどいが神奈川公会堂2階で開催され、賛同人の同意で会の名称を「神奈川区・安全保障関連法の廃止を求める共同行動委員会」に変えて、神奈川区から引き続き行動していこうと確認しました。

　市民自治をめざす神奈川の会もこの7月下旬の行動委員会の設立から、呼びかけ人団体として参加しています。賛同人も、現在208名です。

 

　当日は、元神奈川新聞論説副主幹でジャーナリストの渡部允さんから、「オール沖縄」の取り組みをお話ししていただきました。「沖縄の自己決定権」を確立しよう「イデオロギーよりアイデンティティ」という主張のもと、沖縄の政財界や労働団体、市民団体、そして党派を超えた取り組みで辺野古への基地移転撤回、オスプレイ配備撤回を求めて「沖縄の総意」を作り上げている取り組みは、これからの今後の活動の示唆になります。

 

　又、山下基之弁護士（東京弁護士会）からは、「国連憲章と集団的自衛権」というテーマでお話ししていただきました。国連憲章の原則は、「武力による威嚇又は武力行使の禁止と集団安全保障で国際の平和及び安全を維持する」ことが原則であり「国連憲章でも集団的自衛権は例外である」こと、そして何より日本国憲法では「武力の威嚇又は武力行使を紛争解決の手段としない」としているのだから日本国憲法は、国連憲章の原則をも一歩越えた理念を明示している。国連憲章に対して憲法を優位に位置づけることこそ、国連憲章の原則を国際的に発展させることになる。日本国憲法を日本のアイデンティティにしようという提案でもあるのだから、廃止に向けた取り組みを進めようと呼びかけられました。

　

　まだまだ、賛同人募集しています。ご連絡お待ちしています。