「横浜ノースドッグへの揚陸艇部隊の配備反対県民署名」６１．５９６筆　集まりました

市民自治をめざす神奈川の会は、6月から始まった「横浜ノースドッグへの揚陸艇部隊の配備反対県民署名」活動に参加しました。

9月末までの猛暑の中での活動で、神奈川県全体で、61.596筆の署名が集まりました。

＜「県民署名活動」の前に＞

　　　ＪＲ東神奈川駅から海に向かって歩いて15分の所、瑞穂ふ頭に米軍基地「横浜ノースドック」があります。今年の1月に、「日米安全保障協議委員会（２＋２）で「横浜ノースドッグ」に　揚陸艇部隊280名の配備が合意されました。「台湾有事などの様々な緊急事態に、南西諸島を含む所要な場所に迅速に部隊・物資を展開可能」とするための配備とのことです。

神奈川ネットワーク運動は、沖縄に次ぐ第2の基地県神奈川から、軍事によらない市民生活の安全保障の実現に向けて、地域からの発信を続けてきました。

当会は、今回の「横浜ノースドッグへの揚陸艇部隊の配備」の問題も、市民生活の安全を大きく脅かすと捉え、「神奈川3区野党共闘を求める市民の会」が、2月から取り組んできた「横浜ノースドッグへの揚陸艇部隊の配備撤回を求める意見書を政府に提出する」請願書を横浜市会議長あてに署名と共に提出する活動にも参加しました。

「神奈川3区野党共闘を求める市民の会」は１．５７６筆の署名と共に請願書を、5月に横浜市会議長に提出しました。

請願書は4人が紹介議員となり、5月30日の「政策・総務・財政委員会」で審議されましたが、自民5人、公明2人、維新1人の8人が不採択、立憲民主2人、共産1人の3人が採択で不採択となりました。6月1日の横浜市会本会議で、「請願の採択」に賛成議員は22人、「請願の不採択」に賛成議員は62人で請願は不採択となりました。

しかし、この請願活動で、横浜市会で「横浜ノースドッグへの揚陸艇部隊の配備撤回」についての議論がなされたことは、大きな成果です。

この「意見書提出の請願」活動が、県内の運動へと大きく広がるきっかけの１つになったと言えます。

＜県民署名活動へ大きく展開＞

　　　6月から、横浜市の弁護士や大学教授の方々が中心となって「横浜ノースドッグへの揚陸艇部隊の配備反対・県民署名実行委員会」を結成し、広く県民に呼びかけた署名運動が始まりました。