神奈川ネットワーク運動が、この１０年間廃止に向けて取り組んできた「地方議会議員年金制度」の廃止の方向が決まり、国で準備を進めています。
しかし、民主党は廃止の際の措置として「受給資格のある現職議員は一時金か年金を選べる」「一時金の額は掛け金総額の８０％」などとしています。これは、一時金を掛金額の６４％とした総務省案も上回り、退職年金を選択した場合、今後６０年間も年金給付を受け取ることになります。これでは、実質的な制度の存続です。
そのために必要とされる財源は最大で約１兆３６００億円にもなりますが、財政状況が厳しい中、議員のための公費負担をこれ以上拡大することは、市民の理解は得られません。
神奈川ネットの議員が、４年あるいは８年で退職する時に支給されるであろう議員年金廃止に伴う一時金は、辞退し受け取りません。
