集団的自衛権の行使容認に強く抗議します。

 

神奈川ネットワーク運動・市民自治をめざす神奈川の会 第30回定例総会アピール

集団的自衛権の行使容認に強く抗議します。

  安倍内閣は、7月1日の閣議決定によって、集団的自衛権の行使を可能とする方針を決定しました。これは、憲法9条のこれまでの政府解釈を根底から覆す決定であり、憲法に基づく政治を行うという立憲主義を全く否定した決定です。

安倍首相は、この間、東アジアにおける安全保障は、中国の軍事力増強や尖閣諸島の問題、北朝鮮の核問題等国際情勢が急速に悪化したと危機感をあおり、集団的自衛権の行使の必要性を強調してきました。

 しかし私たちは、現政府の日本の歴史認識や文化を認め合わない態度により緊張関係を深刻にしてきたことこそが問題であると考えます。

 この緊張関係を解決するには、話し合いによる解決や経済的支援拡大を打ち出すことを第一優先とすべきです。

　東アジアの中では、すでに分かちがたく経済的な連携・交流が様々なレベルで拡く、深く進んでいます。市民レベルでも、ＮＰＯ・ＮＧＯの団体が多様な形で交流を進めています。ここ神奈川区でも、神奈川ネットワーク運動と連携したＮＰＯ法人ＷＥ２１ジャパンはすでに15年の活動を積み重ねてきています。
 

　安倍内閣は、このような様々なレベルで行われている「市民の活動による安全保障の取り組みの実態」をまったく無視した形で、「危険だけを煽る」説明しか行っていません。戦後、日本が憲法の基に、追求してきた安全保障の大原則を転換させることこそ、市民生活の安心を破壊する何物でもありません。

　ローカルパーティである神奈川ネットワーク運動と地域ネットである市民自治をめざす神奈川の会では、価値観や文化が異なる市民同士、だれもが「共にいきる社会」をつくるために一層の努力を続け、国家ありきではなく、一人ひとりの市民が法を定め、政府を創っていくことを明らかにするための活動を続けていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月6日