これからの３０年後を足元から見据えて活動します

　２０１５年、神奈川ネットワーク運動の地域ネットである「市民自治をめざす神奈川の会」は設立３０周年を迎えます。神奈川ネットワーク運動でも、いち早く設立した地域ネットの一つです。

この間、地域の課題・生活の課題に取り組み、解決のためには、「お任せの政治ではなく、市民の政治参加が必要」と市会、県議会に議員を送り出しながら、この神奈川区に根を張って活動して来ました。

　ゴミの分別取集、ダイオキシン対策などの環境問題を始め実現した政策も数多くあります。福祉などの生活課題への取り組みには、大きすぎる横浜の分権の必要性を訴え、区への権限の委譲も進みました。

　最近では、脱原発社会の実現を地域から取り組むための「電気をカエルアクション」による横浜市の節電・省エネ対策の実現や、「子宮頸がんワクチンによる副作用問題」に対し、横浜市での相談窓口の設置や「広報よこはま」にこのことを載せるなどの成果があります。

　又、市民自治をめざす神奈川の会が設立を支援し、連携してきたワーカーズコレクティブなどの「市民の力による福祉の街づくり」が着実に広がってきています。

　更に、市民自治をめざす神奈川の会は、１９９９年から、ＮＰＯ法人ＷＥ２１ジャパンかながわの設立を支援し、連携してきました。地域から市民の力で平和を作る活動も神奈川区にしっかりと根付いています。

　こうした市民の取り組みは横浜市も認めるようになりました。

 

しかし、まだまだ、課題は山積しています。環境の問題、エネルギーの問題は、原発事故で待ったなしの深刻な問題になりました。福祉も財政難を理由に切り捨てが始まりました。そして更に、３０年前にはあまり問題視されなかったことが今大きな課題となっています。

　その一つがいわゆる「格差」です。格差とは？マスコミや政治の場でも使われている言葉ですが、つまりは「平等ではない、不平等」なのではないでしょうか。

貧困や障がい、ひとり親世帯だからという理由で、将来の希望が持てないような国では、この国の明るい未来は見えません。

　お金がないから、障がいがあるから、お母さん（お父さん）がいないからと言う理由

で、子どもたちが夢を持てないのだとしたら、それは政治の責任です。

　そして、国の政治を変えることも必要ですが、まずは足元から、生活の場に近い地域のの政治から変えていくことこそ今一番に必要と考えます。

　４月の統一地方選挙・横浜市会議員選挙に、大勢の仲間たちと取り組みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副代表　中尾のぶ子