第３１回定例総会アピールを決議

　６月２１日に、市民自治をめざす神奈川の会の第３１回定例総会を開催しました。
先に行われた統一地方選挙の結果を踏まえ、今年度の取り組み方針を決めました。
　新しい運営委員１名も加わり、４年後の統一地方選挙を見据え、活動を進めて行きます。
　又、同時に総会アピール「『戦争する国』へと変える安全保障関連法案の廃案を！」を決議しました。

総会終了後に、横浜市議　青木マキさんの議会報告会を行いました。

以下決議された総会アピールです。

神奈川ネットワーク運動・市民自治をめざす神奈川の会
第３１回総会アピール
　　　　　「戦争する国」へと変える安全保障関連法案の廃案を！

　市民自治をめざす神奈川の会は、「人間の安全保障」の政策提案を行いながら、地域から市民の力でアジアの平和をつくる活動を支援し、その実現のための活動に取り組んできました。

　しかし今、安倍政権が国会に提案し、審議が行われている「国際平和支援法」と１０本の関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」は、まさに日本を「戦争する国」へと変えようとするものです。これらの法案は、アメリカ等他国が海外で行う軍事行動に自衛隊が協力し、加担するためのものになっています。　憲法９条に違反しています。
守らなければならない憲法に逸脱した内容になっているにもかかわらず、安倍政権は、詭弁を弄して、「憲法の範囲内」と言うだけで、まったく説明になっていません。
　憲法解釈を閣議で行いその正当性を押し付けている姿は、憲法を壊し、民主政治を壊している独裁政治としか見えません。

日本は、かつて行った侵略戦争の反省のもとで、憲法９条を守り、他国からの信頼を勝ち得てきました。海外の危険な地域でのＮＧＯの活動も、その信頼の下で活動できてきたと聞いています。
　今まさに、その日本の価値が根底から覆ろうとしています。

　私たちは、誰一人として「殺す人、殺される人」になりたくありませんし、誰一人として「殺させる人」をつくりたくありません。
　　
　私たちは、市民自治をめざす運動を３０年以上継続してきましたし、更に推し進めていくことが求められています。それはまた、憲法に保障されている市民の諸権利の実現をめざす運動でもあります。
　この運動の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提案され審議されていることを強く抗議し、それらの法案の廃止を求めます。

　
２０１５年６月２１日