カジノ（IR)誘致の撤回を！

　

１０月１０日東神奈川駅前で、「カジノ誘致の賛否のシール投票」を実施。夕方５時～６時の１時間で、賛成９人、反対１２０人でした。（神奈川３区野党共闘を求める市民の会の活動に参加）

８月２２日、林市長はカジノを含む統合型リゾートを誘致する方針を発表しました。

市民自治をめざす神奈川の会は、以下の理由でカジノ（ＩＲ）の誘致の撤回を求めます。

 

• カジノという賭博を、公共団体である横浜市が推進することは、市民感覚として受け入れられない！

賭博は、「賭博罪」として、歴史的にも処罰の対象としてありました。いくら、「ＩＲ推進法」が「ＩＲ実施法」が成立したからと言って、市民社会の中にあって「賭博」は「人や社会を破壊するもの」として、反社会的なものとしてしか認知されていません。

ギャンブル依存症の患者が増えていきます。犯罪が助長されます。治安の悪化が心配です。そして、子供たちへの影響も大きくあります。

カジノ（ＩＲ）は、安心と安全な市民生活を送ることを願っている市民にとっては、到底受け入れられるものでは、ありません。

 

神奈川ネットワーク運動は、地域福祉の充実に向けて生活困窮者支援を実践してきました。そうした立場からも、正反対の事業の推進には、反対します。

 

• カジノは、「地域経済」を潤す手段としてありえない！

ギャンブルコストが、はかり知れません。治安を維持するために、犯罪による被害や犯罪者への対応、ギャンブル依存症への対策などなど、様々なコストが予想されます。

又、カジノで観光客を誘致できるという経済効果は、あるのでしょうか？横浜に観光に来る方々は、「歴史豊かな美しい港のある街」としての横浜への期待であり、カジノではないはずです。

 

何より、カジノの収益は、誰かの損失があって成り立ちます。誰かの不幸の上に成り立ちます。負ける人達を前提にあるカジノで、地域経済が潤うことを期待していいのでしょうか？子供たちに、説明できません。又、仮にそれによって福祉の財源が増えたといっても、不幸になる人達を期待しての福祉は本末転倒です。

 

• 林市長は、民主主義のプロセスを無視して誘致の方針を決めました。

林市長は、２０１７年の７月の市長選挙では、「市民、商工会などから幅広く意見を伺ったうえで検討するためＩＲ（カジノを含む）誘致は白紙とする」と唱えていました。その後も、白紙という立場でいましたが、今回一転「誘致を表明」しました。市民からの意見は全く聞いていません。

 

市長選挙で「誘致する」と言って当選したのであるのならまだしも、「白紙」として当選しておりながらの今回の決定は、市民を欺いています。

更に、２０１８年～２０２１年の横浜市中期４か年計画についてのパブリックコメントでは統合型リゾートに否定的な意見が９４％も寄せられていました。

民主主義のプロセスからはるかにかけ離れている今回の決定です。

 

神奈川ネットワーク運動は、先の９月議会に提案された「カジノ(IR）誘致のための補正予算案（２億６千万円と債務負担行為１億４千万円）に、反対しました。

国家戦略として推進されるカジノ（ＩＲ）事業に対峙する市民のネットワークを広げ、誘致の撤回の実現に向けて、他団体と連携しながら運動を進めていきます。