「カジノの是非を問う住民投票条例」案　議会が否決 ・・・・しかし、私たちは市民政治を諦めません

 昨年の９月５日から、２か月間行いました「カジノの是非を問う住民投票条例制定」を求める署名は、全市で２０万８７１９筆（有効署名１９万３１９３筆）集まり、必要な法廷署名数６２，５４１筆の３倍を超えました。又、１０月４日から、２か月間行いました、「横浜市長リコール」署名は、残念ながら法定数の約５０万筆には及びませんでしたが、９万１１１筆集まりました。

　コロナ禍にあっても、これだけの市民が、市長と市議会に対し「市民の決める権利を実現し、民主主義の貫く横浜に」「カジノは要らない」という声を突き付けました。

 

自民・公明の両会派が反対！

　法定数の３倍を超えた署名が集まったことにより、林市長は制度にのっとり「住民投票条例案」を議会に提案せざるを得なくなり提案しましたが、その際に「住民投票の意義を見出せない」という付帯意見を付けました。

　そして、１月８日の市会本会議で自民党と公明党の会派が反対し、「住民投票条例案」は否決されてしまいました。賛成は、立憲・国民フォーラム、共産党、神奈川ネットワーク運動を含む無所属会派でした。

　自民党・公明党の議員たちは、「私たちの声を聞いてほしい」という２０万人近い市民の声を踏みにじり、憲法と地方自治法に定められている民主主義を否定しました。

　

今年の夏の横浜市長選挙で審判を！

しかし、これで終わりではありません。今年の夏には、横浜市長選挙があります。

この間、市民自治をめざす神奈川の会は市長に２度に渡って「コロナ対策を最優先に行い、カジノ誘致推進事業は即刻中止を」という意見書を提出しました。多くの市民団体から同様な意見書が出されていましたが、全くの無視です。

　コロナ対策とともにカジノの是非も、市長選の大きな争点にしなければなりません。市民の命と生活が本当に守られる横浜市にするか否かの市長選になります。

　署名活動で、多くの市民が市政に目を向け、自ら考え、自ら決定することの大事さに触れ、市民政治への期待を改めて確認しました。

　私たちは、この活動を活かし、諦めることなく市民の政治を進めていきます。