「カジノ誘致撤回」 　　　山中・横浜新市長　正式に表明

 

8月22日に行われた横浜市長選挙で、2位の小此木氏に18万票の大差をつけて当選した山中竹春市長は、9月10日の就任後初めての市議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の撤回を正式に表明しました。

 

「横浜にカジノはいらない！」市民の絶え間ない運動の結実です

2019年の8月22日、市長選のまさに2年前、林前市長が「横浜にカジノを含むＩＲを誘致する」というこれまでの「誘致は白紙」という態度を一変した表明に多くの市民が驚きと共にすぐに「横浜にカジノはいらない」という動きが始まりました。

当会も、直後に林前市長に「表明の撤回」の意見書を緊急に提出しました。そこから2年間の「カジノ誘致反対」の運動が始まりました。

 

この運動は、大勢の市民の運動に拡がっていきました。当会は、生活クラブ運動グループが賛同団体の「横浜未来アクション」に参加してフォーラムの開催、横浜市への意見書提出、「ＩＲの方向性」に対するパブリックコメントの提出、そして「カジノの是非を問う住民投票条例制定」の直接請求署名活動へと運動を重ねていきました。

又、神奈川区内では、「カジノ（ＩＲ）誘致反対神奈川区民の会」が2019年11月２０日、区民約200人が神奈川公会堂に参加して設立しました。当会も最初から参加し、区内の大勢の市民の方々と共に運動を展開してきました。

 

そして、１９３，１９３筆の「住民投票条例制定」直接請求署名の数・・・法定数の3倍を超える数が運動の拡がりを証明しました。

しかし、林前市長は、「カジノの是非を問う住民投票条例に意義はない」とし、市議会の自民党・公明党の多数会派は、「カジノの是非を問う住民投票条例案」を否決しました。

この結果が、今回の市長選挙に大きく影響したと言えます。

 

「カジノよりコロナ対策を！」の声が横浜に拡がりました

コロナ禍の深刻さが深まった1年前からは、「カジノよりコロナ対策を！」の声が広がりました。当会も、2度林前市長に意見書を提出、区民の会も提出しましたが、無視され続けられました。ＰＣＲ検査体制もコロナワクチン接種も他都市に大きく後れを取っていました。「命と生活を守る横浜市政を」求める市民の切羽詰まった思いが市長選挙の結果に表れました。

 

市民主権・市民自治の実現を

今回の市長選挙に際しては、生活クラブ運動グループで構成した「横浜エリア連携協議会」と「横浜ユニット連絡会」で共同して各候補者に「市民政策提案」を提出しました。

市民主権による市民自治の実現の１つが、選挙の時だけの政治参加ではなく、重要な政策、意見が大きく分かれる政策について、「住民投票を行う」ことです。

「常設型住民投票条例」の制定を提案しています。今後の、山中市政に期待します。