「横浜ノースドック」への米軍揚陸部隊の配備の撤回と返還を 求める運動をすすめる ～～「基地と住民自治」横須賀の50年のたたかいに学ぶ～～

昨年１月に「日米安全保障協議委員会」で「横浜ノースドック」に米軍揚陸部隊280名の配備が合意されました。神奈川県は、沖縄に次ぐ第2の基地県です。神奈川ネットワーク運動は、軍事によらない市民生活の安全保障の実現に向けて、地域からの発信を続けてきました。当会は、今回の「横浜ノースドックへの揚陸艇部隊の配備」の問題も、市民生活の安全を大きく脅かすと捉え、当会も参加団体である「神奈川3区野党共闘を求める市民の会」と共に、昨年2月から「横浜ノースドック」への米軍揚陸部隊の配備撤回と基地返還を求める運動に取り組んできました。

＊横浜市議会への「国への意見書提出」請願署名活動　＊県民署名活動

＊横浜市長　神奈川県知事への要望活動　　などはこれまでの活動報告をご覧ください

今年2月8日から「横浜ノースドック」に米軍揚陸部隊の配備が正式に開始されました。同時に、この部隊は「第5輸送中隊」という名称で、「在日米陸軍第10支援軍」のもとに置かれることになりました。「在日米陸軍第１０支援軍」は、沖縄読谷村に司令部があり、まさに「横浜ノースドック」は、沖縄の米軍と直結した基地となりました。

今後、更に運動をすすめるために「神奈川3区野党共闘を求める市民の会」の企画で、横須賀の基地問題に50年間に渡って取り組んでいる新倉裕史氏を講師に学習会を3月10日桜木町ぴおシティで行いました。

新倉氏は、「ヨコスカ平和船団」「非核市民宣言運動・ヨコスカ」の中心的な活動メンバーです。学習会は「この町の明日を決めるのは、私たち市民です・・・基地と住民自治」をテーマに、横須賀での取り組みや他都市の事例を教えていただきました。

 

「ヨコスカの原子力空母母港化に反対する５０年の闘い」

1972年の「核空母ミッドウェイの横須賀母港化問題への取り組みから始まった闘いは、「基地のない町を・月例デモ」「ヨコスカ平和船団月例行動」「横須賀ピースフェスティバル開催」へと続き、2006年、2008年の2度行った「原子力空母母港の是非を問う住民投票条例」の直接請求運動、「横須賀市民基地問題アンケート調査」と多様に粘り強く続けています。

運動の合い言葉は　　理想を高く掲げない　　　持続に耐える　　　街の風景になる

現在は、「原子力空母の配備を問う２０２４キャンペーン」を展開中です。

キャンペーンで知りえた「市民の声」を横須賀市、神奈川県、日米両政府へ届けるために、6月末まで行っていくとのことです。

 

「神戸方式・・・核兵器積載艦艇の神戸港に関する決議・・・・は、参考にすべきと」

1975年3月に神戸市議会は「・・・・　この港に核兵器がもちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。よって神戸市会は核兵器を搭載した人艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。　1975年3月18日神戸市議会」

という決議をしました。この決議の結果、神戸港には、一度も米軍艦艇は入港していないとのこと。

この決議を有効にしている土台には、1950年に制定された「港湾法・・・新憲法の制定に伴い、港の管理の民主化、港の管理の主体を国から地方自治体に改めた」があるとのこと。

港は、市民のもの、自治体のものであるという当たり前のことの確認ができました。

 

「そして、横浜には「横浜国際港都建設法」があるではないか・・・と新倉氏は示唆」

この法律は、憲法95条に基づく住民投票で、1950年に制定されたという法律です。

憲法95条は、「特定の地方公共団体に対して適用される法律の成立につき、当該地方公共団体の自治権を尊重して、住民の過半数の同意という要件」を付したしたものです。適用例は、1949年から1952年に集中しているだけとのこと。

＜横浜国際港都建設法＞

第3条　事業の執行

２　横浜市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、横浜市を我が国の代表的は国際港都として完成することについて、不断の努力をしなければならない。

この法律の目的は 貿易、海運及び外客誘致の一層の振興を期し、日本の交際文化の向上に資すること、日本の経済復興に寄与するとなっています。まさに、戦後の日本の意思が色濃くあり、横浜港を軍事的に使われることは意図に反しています。平和的な利用で、国際港都として発展することを目的としています。

港湾法に基づき横浜港の管理者は、横浜市長です。つまり、横浜市民が港の活用、あり方を決めるのです。

しかし、アメリカが自由に使える「米軍基地」が、横浜港の真ん中に居座り。しかも急激にその機能が拡大し、市民の生活の安心と安全を脅かしています。

横須賀の取り組みに比べ、私たちの取り組みは歩み始めたばかりです。新倉氏からは、他の自治体の事例も教えていただきました。沖縄の基地の問題も改めて自分事としてとらえ直すことになりました。

横浜の取り組みの歩みも誰も止めることはできません。