「産前産後ヘルパーの利用時間についての現場からの提案」 横浜市は今年度もスルー

横浜市内の生活クラブ運動グループで構成している「横浜エリア連携協議会」は、横浜市長に「横浜市に対する市民政策提案」を秋に提出しています。そして、横浜市会の予算議会が終了した後に、市長からの回答が来ます。

ここ数年、毎回「産前産後ヘルパーの利用時間について」利用者から切実な声が上がっていることを踏まえ、以下のような提案をしています。

産前産後ヘルパーの利用時間は、現在９時から１７時ですが、１７時までの利用時間だと最終のサービス開始は１５時からとなり、最も忙しい夕方から夜にかけてヘルパーの手を借りることができません。ヘルパー派遣において、不測の事態が生じ、開庁時間に連絡が必要になったケースの事例もないことから開庁時間に縛られることなく運用できることが望ましいと考えます。利用者のニーズに合わせて１７時以降まで利用できるよう制度の見直しを提案します。

しかし、今年度の市長からの回答は、あいも変わらず

「不測の事態が生じた場合に、区役所と連絡が取れるよう、利用時間を平日９時から１７時までとしています」・・・・・です。

当会のメンバーも子育て支援サービスの事業に携わっており、産前産後ヘルパー派遣事業も行っています。その現場からも、「9時から１７時の時間帯では依頼された食事作りの場合、夕方の一番忙しい時間にケアを切り上げるしかなく、上のお子さんの夕ご飯の介助や片付け等依頼に充分に応えられません。役所の縦割り事業が子育て支援を中途半端にしています」との声が。

今年こそは実現するのではと期待していました。

今は、「子育て支援」は、どこの自治体でも最重要課題になっています。しかし、政策は毎日頑張っている親たちの本当の支援に繋がらなければスローガン・・・絵に書いた餅です。

実際に制度に携わっている職員の方は、このような提案は理解していることでしょう。阻んでいるのを取り除くのが政治です。私たちの力量も問われています。