横浜にカジノはいらない　カジノ（IR)の真実を知ろう・伝えよう・声をあげよう

～市民自治をめざす神奈川の会は、「カジノ（ＩＲ）誘致反対神奈川区民の会」に

参加して、地域集会やアピール行動を続けています。～

 

昨年の８月、林市長は市長選挙当時の、カジノ（ＩＲ）誘致は「白紙」としていた方針を一転させ、カジノ（ＩＲ）誘致を表明しました。民主主義のプロセスを無視した決定に、多くの市民が反対しています。昨年の１２月９日に神奈川公会堂で林市長による「説明会」がありましたが、参加者からの文書による質問で、無作為の選ばれた内容も反対の立場からがほどんどであり、市長の一方的な説明を聞いた参加者は、誘致に納得していません。横浜市は「広報よこはま」の特別号での説明も、「効果」の宣伝のみで、しかも「効果（数値）については事業者から提供された情報」と記しています。

 

神奈川区でも、昨年の１１月20日に神奈川公会堂ホールにおいて、200人の参加でカジノ(IR)誘致反対神奈川区民の会を設立しました。会は、地域集会の開催や、、アピール行動を行うと共に、賛同者を募りながら、カジノ（ＩＲ）の問題の共有化を進めています。

 

昨年の１２月１９日には、桐畑にある横浜長老教会で精神科医でことぶき共同診療所の越智先生を講師に集会を行いました。

越智先生は、ギャンブル依存症対策や治安対策、生活保護費などの社会的コストの増大があり、カジノ（ＩＲ）の財政効果は、マイナスになるのではとの指摘をしていました。

 

１月２１日には、六角橋のあおぞら保育園で、神奈川県弁護士会の本田正男氏を講師に集会を行いました。本田氏からは「カジノ法制の内容と問題点」と題して、講演していただきました。その中で「特定複合観光施設区域整備法要綱」には「カジノ事業者が『貸金業法』にはかからないで、カジノの顧客にお金を貸すことができる」内容になっており、ちょうどサラリーマンが給料をもらうタイミングを見計らっての返済契約にする内容になっているといるなど、専門の立場からの指摘が印象的でした。まさに、外国からの顧客ではなく、日本の市民のお金を狙っている法制度になっています。

ましてや、外国から日本の観光にくる方々は、カジノが目的ではなく、日本の景観や文化に触れために訪れます。

 

「カジノ（ＩＲ）誘致反対神奈川区民の会」は、東神奈川駅前、六角橋交差点、神ノ木地区センター前などで、アピール行動を行ってきましたが、回を重ねるごとに、チラシの受け取りも多くなり、「私も、反対です」という声をかけてくれる方も増えています。

次回

神ノ木地区センターでの集会のご案内

日時　　２月１５日（土）　午後６時３０分～

会場　　神ノ木地区センター　中会議室

講師　　小林節氏（憲法学者、慶応義塾大学名誉教授）

 

 

当日は、憲法や法律に照らしてのカジノの問題を中心に講演していただきます。

是非、ご参加ください。（参加費無料）