２月の神奈川ネットワーク運動の政治サロンは、 新藤宗幸氏をお招きしての「大都市制度を考える」でした。今、橋本大阪市長の「大阪都構想」が注目されていますが、新藤氏から「旧くて新しい大都市行政論」であり、戦前から大都市と府県の抗争はあり、「とりあえず政令で定める・・政令指定都市」の制度の課題は続いてきているとはじめに説明がありました。更に、橋本市長が模倣しようとしている「東京都区制度」は税財源も東京都に集中しており、職員の採用も東京都で一括して行われているなど、区の決定権は限定的であることも強調されました。橋本市長の狙いは、「大阪都の経済発展」のための「集権化と市場化」であるが、それが日本が「経済的にも制度的にも、霞が関と永田町に中央集権であること」そして、必然的に本社機能は東京にあることなどから「虚構」であることは自明でしょうとも説明されました。
横浜市は、人口３６９万の巨大都市の最たるものであり、その弊害は福祉を始め市民生活のいたるところであらわれています。神奈川ネットワーク運動・横浜ブロック協議会でも１９９６年から、横浜の課題を調査し、「横浜の分権の試案」を作りこの課題に取り組んできました。
しかし、まだまだ区役所の機能強化でお茶を濁している程度であり、市民の決定権は、市長と市議８６人に委ねられています。
橋本市長はまさに「市民自治の視点がない」私たちと正反対の方向性での構想です。
相模原市が政令指定都市になり、改めて神奈川ネットとしての「市民自治からの大都市分権」の取り組みが求められています。
