近づく市長選挙　 市民の生活のための横浜市政に変えるチャンスに！

8月22日投開票の横浜市長選挙が近づいています。林市長は、進退をまだ示していませんが（これが読まれている頃には、発表されているかもしれません）、林市長に対してここ2年近くの間に私たちが取り組んだ市長への要望・提案・意見は要約すれば「市民の生活のための市政を行ってください」というものでした。

 

林市長が4年前の市長選挙で「横浜へのカジノ誘致は白紙です」と言って当選したにも関わらず、2年前の8月に「横浜へカジノを誘致する」を発表！

「エッ・まさか・なんとなく怪しかった・やっぱり」の様々な反応が出るやいなや、直ぐに、「それは、おかしい」という市民が動きました。そしてそれは、昨年の9月から11月にかけて行われた「カジノの是非を問う住民投票条例制定」直接請求の署名活動に繋がりました。

結果は、法定数の3倍を超える１９３，１９３筆もの署名が集まりました。しかし、林市長が「住民投票の意義は認められない」という付帯意見と共に市会に提出した「住民投票条例案」は、自民党・公明党の多数会派が否決しました。

 

又、この間私たちは、新型コロナウイルス感染拡大の深刻さを訴え「カジノよりコロナ対策を」と市長に何度も提案してきました。しかし、カジノ（ＩＲ）事業の推進は、着々と行われています。横浜市は、1月にカジノ（ＩＲ）事業者公募を開始し、参加を希望する事業者のうち「２者」が事業者申請の資格審査を通過したと、5月末に発表しました。

一方、コロナ対策は、他の自治体では、独自の生活に寄り添った支援策を取っている中で、

横浜市は、国の対策以上のことはほとんどありません。コロナワクチン接種も同様です。国は「７月中の６５歳以上の高齢者接種の完了を条件に」自治体独自に特定接種の優先順を設定することを容認しており、他の自治体では保育・子育て支援・介護・障がい児・者サービス事業従事などに携わる福祉従事者への優先接種が行われています。横浜市は、未だに独自接種を計画していません。

 

横市長選挙は、カジノの是非が大きな争点ですが、同時に国の政策に止まらない「横浜に住んでいて良かった」と言える独自の政策を実行できる横浜市政に変えるチャンスにしなければなりません。

引き続き、足元からの市民の政治参加を進めていきます。